高齢期に備えた既存住宅の改修に関するガイドライン

国土交通省より、高齢期に備えた既存住宅の改修に関するガイドラインが公開されています。
公開されて1年程経ちますが、未だ、ご存知の方はそれ程多くはないと思います。

これによると、ガイドラインの対象はプレシニア(50～65歳)と、アクティブシニア(65～75歳)を含めた50～75歳で、高齢者が暮らす世帯の内、4世帯に3世帯が持ち家の戸建住宅、その内の1/2が昭和55年以前の旧耐震基準で建築されています。

つまり、3世帯に1世帯は「旧耐震基準の戸建住宅」に暮らしているということです。

このガイドラインでは8つの項目を配慮事項とし、その内、特に優先と考えられる項目を以下の4項目としている。

・ 温熱環境
・ 外出のしやすさ
・ トイレ・浴室の利用のしやすさ
・ 日常生活空間の合理化

高齢期に備え、早い段階での住まいの改修、住まい方を選択するための、チェックリストとして活用が期待されています。

国土交通省

ところで、ガイドラインには「耐震性」に関しては特に触れておりませんが、高齢期を迎えるにあたり、我が家で安全・安心に暮らすためには温熱環境・バリアフリー環境と共に大切な要素であることは間違いありません。

せっかく住環境、利便性の向上を図る改修工事をしても、大地震で倒壊や半壊となってしまったら元も子もありませんし、安心して暮らせません。

ガイドラインでは、改修するのか、建て替えなのか、あるいは住み替え（移住）なのかなど、多様な手段について、高齢者やその家族が多面的（自らの意向、自らの心身状況、自らの経済状況、家族の状況、住宅の状況、地域の状況）に検討し判断することが必要となっていますが、住宅の状況（住宅の耐震性や劣化や不具合など）については、ご自分では判断出来ないのではないかと思います。

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改修工事の重要な検討材料になると思います。
ご希望があれば、ガイドラインですすめられている各種改修工事のご提案もさせていただきます。

余談ですが、耐震化は、床下断熱や、トイレ・浴室等水廻り空間の温熱環境の向上、バリアフリー化、間仕切壁の撤去による空間の一体化、子供部屋など余った部屋の有効利用などの改修工事と一緒に行うことで解体・復旧が一回で済み、費用が抑えられ合理的です。

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