新築だけでなく中古を購入する際でも、住宅ローン控除が受けられることをご存じですか。
家を購入する際には大きなお金が必要になりますよね。
そんな時、控除があると負担が軽減されます。
そこで今回は、申請する際に必要になる耐震基準適合証明書についてご説明します。

□耐震基準適合証明書とは？

この証明書は、建物における耐震性が建築基準法に定められている基準を満たしていることを証明する書類です。
自動的に受け取れるわけではないため、証明書を取得するためには申請する必要があることに注意してください。

耐震基準適合証明書には住宅の耐震性を証明してくれるメリットがあります。
しかし証明書を取得することで、それ以外のメリットもあります。
それは、築年数が古い中古住宅でも住宅ローン控除を受けられることです。
通常、控除の対象になる中古住宅は、非耐火住宅で築年数が20年以内、耐火住宅で築年数が25年以内の条件を満たすもののみです。

しかし証明書があると、これらの条件を満たしていなくても控除が受けられます。
そのため、築年数が古いことがネックになっている場合は証明書の取得を検討してみると良いでしょう。

□証明書をもらうためのポイントを紹介

ここでは、証明書の発行のために気を付けるポイントを3点ご紹介します。

＊耐震診断を受けておく

耐震診断では、建物の構造部における仕様や配置、劣化の状況を考慮して専門家が耐震性を判断します。
この際、住宅の劣化や欠陥を調べ、改修すべき箇所についてのアドバイスがもらえる「ホームインスペクション」との違いにご注意ください。
また当社の無料耐震診断では、診断結果に基づいてその後の提案をいたします。

＊耐震工事で耐震性を高める

耐震工事によって改修が行われていることも、証明書を発行する上では重要なポイントです。
この工事では、基礎部分や壁などの耐震性を強化します。
中古物件の中には耐震工事済みのものがありますが、必ずしもその物件の耐震性が建築基準法で定められた耐震基準に適合しているとは限りません。
そのため、耐震診断に基づいて必要な工事をするのが望ましいでしょう。

＊鉄骨造の場合は検査済証の有無を確認する

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は、木造住宅と異なり検査済証が求められます。
その理由は、検査で耐震性を判断するのが難しいからです。
もし検査済証がなければ、構造計算という複雑な計算で耐震性を調べる必要があるでしょう。

□まとめ

耐震基準適合証明書についてお話ししました。
この証明書があれば、築年数のために住宅ローン控除を諦める必要がありません。

当社では、無料で耐震診断を提供しております。
証明書の取得をお考えの方でご質問がある方は、お気軽に当社までお問い合わせください。