築30年ほどの住宅にお住まいの方に知っていただきたいのが、耐震工事の費用相場です。
一般的にどのくらいかかるのかを知っておくとお金をだまし取られる可能性を減らせます。
そこで今回は耐震工事の費用相場について詳しく解説します。
耐震工事前にぜひ参考にしてみてください。

□耐震工事の費用目安とは

住宅の大きさや構造によりかかってくる費用は異なってきますが、一般的な住宅の規模の延床面積60～80平方メートルの住宅の場合、築30年程経っていたら160万円程必要になります。

これは、あくまで目安なので詳しくかかる費用が知りたい場合は、専門業者に相談しましょう。

耐震工事をする前にまず自身の住宅がどのくらい耐震性能を持っているのかを知るために耐震診断をしましょう。
耐震診断とは専門家が住宅を実際に調査して耐震性能をはかるものです。
一般的な大きさの木造住宅では費用は10～20万円ほどかかります。

少し高めですが、耐震診断を行うと、補強すべき点としなくても良い点が分かるので、無駄に補強する部分を減らせ、効率的に耐震工事ができます。
耐震工事を行う前にぜひ一度耐震調査を行いましょう。

次に、耐震調査後に一般的に実施される耐震工事をご紹介します。

1つ目は基礎の耐震補強です。
基礎に炭素繊維シートを貼ったり、既存の基礎の隣に鉄筋を入れた基礎を作り強度を高めます。
1メートルあたり2～4万円かかります。

2つ目は接合部の耐震補強です。
柱と土台や柱と梁などの接合部分を金物で補強します。
一か所あたり3千円ほどかかります。

3つ目は壁の耐震補強です。
壁を構造用合板というもので補強します。
外壁や内壁に構造用合板を追加する場合は幅90cmあたり10～15万円程度、開口部に壁を新設して、構造用合板で補強する場合は一か所あたり12万円かかります。

□築30年の住宅なら耐震リフォームのほうが良い理由とは

築30年ほどの住宅がなぜ建て替えより耐震リフォームが良いのは以下の理由からです。

1つ目は費用が建て替えの3分の2で抑えられるからです。
築30年の住宅は、1981年に制定された新耐震基準により、住宅の最低限の耐震性能をもっているので、柱や基礎がしっかりしています。
そのため、全て建て替えるよりも耐震リフォームを行ったほうが工事をする規模が少なくて済み、費用も3分の2に抑えることが可能です。

2つ目は建て替えると床面積が減少する可能性があるためです。
古い住宅では大丈夫だった床面積でも現在の建築基準法では許されないものもあります。
そのため建て替えをしてしまうと建築基準法にのっとった床面積で建てなければいけないため、床面積が大幅に減少してしまう可能性があります。
しかし、リフォームであれば建築基準法が適用されないので元の床面積を保ったまま耐震性能を上げられます。

□まとめ

築30年の住宅の耐震性能について解説しましたがいかがだったでしょうか。
築30年は経年劣化もあり、耐震性能に不安が出てきます。
自身の住宅がもし築30年であればぜひ参考にしてみてください。
住宅の耐震性についてなにか疑問があればぜひお気軽にご相談ください。
なお、当社では無料耐震診断を行っているため、耐震診断の費用はかかりません。