地震が多発している日本では、住宅の耐震性を高めることは極めて重要ですが、耐震補強工事にかかる費用は決して安くはありません。
そこで活用されているのが様々な助成金制度です。
今回は助成金制度の種類と活用するときに注意すべきことを紹介します。

□耐震補強工事で活用できる助成金制度についてご紹介！

地震に強い建物をつくることは、国益にとっても非常に重要なことです。
そのため、国によって様々な助成金制度が設けられています。
その一例が、耐震対策緊急促進事業という耐震診断を行わなければならない建物の所有者が実施する種々の地震対策に対して支給される助成金制度です。

この取り組みでは、地方自治体による助成金制度が設けられている場合と設けられていない場合があります。
耐震診断に対して支給される助成金については、その助成金の割合やその限度額、条件なども自治体によって相違があります。
例えば、さいたま市では補助金の割合が66％程度から100％に設定されており、支給対象は百貨店や映画館、ホテル、病院などに限られています。
しかし、同じ関東圏にある横浜市では、大衆が利用する建物が対象という部分は類似していても、その面積に最低基準があったり、補助金の限度額が定められていたりと、さまざまな相違点が見られます。

□耐震補強工事の助成金制度を活用するときに注意すべき点とは？

助成金を利用するときに、まず確認すべきなのが申請期間です。
常時対象者を募集している助成金制度では気にする必要はありませんが、申請期間を限定しているものも多いです。
さらに、助成金を利用するために必要な種々の手続きに関しても自治体ごとに違いがあるので、自分が住んでいる地域の助成金利用手続きを、自治体の窓口やインターネットを通じて確認しておきましょう。

また、ほとんどの自治体は旧耐震基準で建築された建物で、補助金を利用するための条件として、耐震診断を行っていることを挙げています。
耐震診断を行うときは、最大30万円程度準備しておかなければならないこともありますが、制度の利用だけでなく耐震工事を行うときにも活用できるので、決して無駄遣いにはならないでしょう。

□まとめ

建物の耐震性を高めるために、国や自治体は種々の耐震工事に対する助成金制度を設けています。
その活用時には、申請期間や条件、支給額が自治体によって違うことに気をつけましょう。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震補強工事に関してお悩みの方は、お気軽に当社にご相談ください。