地震大国と呼ばれる日本では、多くの人ができるだけ耐震性能の高い住宅に住みたいと考えるでしょう。
しかし、耐震性を高めるためのリフォームにもコストは多くかかります。
今回は耐震リフォームにかかるコストと、補助金制度について解説します。

□耐震リフォームにかかるコスト

耐震リフォームには、工事内容によってかかるコストが変わってきます。
工事内容によって、25〜200万円程度で、一般的には120〜150万円で実施できる例が多くなっています
柱と柱の間に筋交い(ブレース)を付けたり、構造用合板を張ったりする工事の場合には、１箇所につき10〜20万円ほどのコストがかかります。
壁に耐震パネルを施工する場合には、15〜25万円ほどが相場です。
屋根の軽量化をし、地震の際の揺れを抑えるための工事は、80〜150万円が相場です。

□耐震リフォームの補助金制度

耐震リフォームの多くは、150万円以内に収まりますが、工事内容によってはさらに費用がかかる可能性があります。
費用面で心配な方も多いと思いますが、耐震リフォームする場合には補助金の制度があります。

多くの自治体が、大きな地震が起こった時に建物への被害を最小限にするために、耐震リフォームに対する補助金制度を導入しています。
自治体によって補助金の対象となるための住宅や工事内容に対する条件は変わってきます。
あらかじめ自治体のホームページを確認した上で予算を考えましょう。
※当社近辺の主な耐震診断及び補助事業情報 “自治体ホームページ”

また、国は税金に対する優遇を設けることで耐震リフォームを支援しています。
費用に対して補助金を出す制度はありませんが、リフォームした場合に所得税控除の措置を設けています。
耐震リフォームに関しては、25万円を上限として上で、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な額の10％を所得税から控除できます。

所得税の他に、固定資産税の特別措置もあります。
耐震リフォームすることによって、翌年度の固定資産税が半分に減税されます。
固定資産税の減税措置を受けるためには、都道府県や市町村への届出が必要となるので、詳細は自治体のホームページを確かめておきましょう。

□まとめ

今回は耐震リフォームにかかるコストと、補助金制度について解説しました。
当社は、西東京市・小平市・東久留米市周辺で、安心の地震対策リフォームを提供しております。
耐震診断は当社にて無料で承っておりますので、お住まいの住宅に耐震リフォームが必要かお悩みの際には、お気軽にお問合せください。