大地震の発生が懸念される中、住んでいる地域にかかわらず、地震に備えて耐震リフォームは検討しておくと良いです。
耐震リフォームを行うことで固定資産税が減額される可能性があるので、お得にリフォームできる可能性があります。
今回の記事では、耐震リフォームによる固定資産税の減額について解説します。

□耐震リフォームが必要な家とは？

耐震リフォームが必要な家には、どのような特徴があるのかを以下で解説していきます。
ご自宅に当てはまる点はないか、ぜひ耐震リフォームを検討されている方は参考にしてください。

1つ目は、1階壁面積が少ない家です。
大きな窓がついていたり、1階で店舗を経営していたりする場合、地震に弱い傾向にあります。
壁がないと耐震性能が低くなってしまうため、1階部分だけ倒壊するケースも多々あります。

2つ目は、1階と2階の外壁線が異なる家です。
基本的に1階と2階の外壁が揃っている方が、構造上建物が安定します。
そのため、2階が飛び出している形になっており、重みを1階部分で支えている家は耐震性能がなくなってしまいます。
1階部分が大きい建物は、「安定している」というイメージを持っている方も多いでしょうが、実際には2階外壁の下に壁がない場合、家全体に負担をかけてしまっているのです。

3つ目は、地盤が弱い土地に建っている建物です。
地盤が軟弱な場合、地震が発生した際に建物の揺れを大きく感じます。
そのため、一般的な建物よりも耐震性が高い建物に住む必要があります。

□耐震リフォームで固定資産税の減額ができる？

耐震性が低い場合には、耐震リフォームによって性能を上げることをおすすめします。
耐震リフォームを行う際、耐震改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度が使える可能性があるので、当てはまる場合はぜひ利用されると良いでしょう。

この制度は、建物の改修の促進を図るために、一定期間住宅に係る固定資産税額の2分の1を減額するものです。
例えば、西東京市では昭和57年1月1日以前から市内に所在する住宅のうち、平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了した年の翌年度から1年度減額されます。
具体的には固定資産税（当該住宅の120平方メートルの床面積相当部分まで）が、2分の1減額します。

また、住宅の状況や要件によっては、減額を受けられない場合や減額される割合が異なる場合があるので、ぜひご自宅の状況を踏まえて確認しておくと良いでしょう。

□まとめ

今回は、耐震リフォームによる固定資産税の減額について解説しました。
当社では、助成金・減額等、公的制度の申請や手続きを請け負っており、お客様の負担や不安を解消いたします。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震リフォームをお考えの方は、お気軽に当社までご相談ください。