地震による被害でご家族の命を守るためにも、耐震リフォームを行うことは重要です。
しかし、どれくらい予算が必要かは工事内容によっても異なるため、判断するのが難しいです。
そこで今回の記事では、工事箇所ごとの耐震リフォームの予算について解説します。

□耐震リフォームの予算について

耐震リフォームの工事箇所は、「屋根」「壁」「基礎」の3つに大きく分けられます。
以下では、それぞれの耐震リフォームに必要な予算について解説します。

まずは、屋根部分の軽量化による耐震リフォームです。
瓦屋根の場合、住宅の重心が高くなって倒壊のリスクが増加します。
そのため、屋根を軽い材質の屋根へと変えることにより、耐震性能を上げるリフォームがあります。

瓦屋根からガルバリウム鋼板屋根へのリフォームの場合は、150〜200万円程度が相場です。
また、ストレート屋根へリフォームする場合は、80〜150万円ほどかかります。

次に、壁の強度を上げる耐震リフォームです。
一般的な壁から耐力壁へと変更することで、地震の際の住宅の歪みを抑制できます。
耐力壁のリフォームは、外壁に設置する場合と住宅内部の壁をリフォームする方法の2つがあります。

既存の外壁の仕上げによって異なりますが、150〜250万程度かかると考えておくと良いでしょう。
住宅内部の壁を耐力壁へとリフォームする場合は、壁の石膏ボードやベニヤ板を耐力壁の性能を持った材料へと変更します。
6畳の部屋をリフォームする際にかかる費用は、15〜20万円程度が相場です。
建物全体の内部の壁をバランス良くリフォームするには100～200万円程度となります。

最後に、耐震補強金物を用いた耐震リフォームです。
耐震用の金物を設置することで、地震の際の住宅の歪みを軽減する工法も存在します。
この工法には、壁を解体して下地の枠組みが見える状態にする必要があり、50〜60万円程度の費用がかかります。
また、この方法だけで現行の耐震基準を満足させることは困難です。
工法別に解説しましたが、要は費用対効果を考慮した上で、それぞれの工法をバランス良く組み合わせて補強することが耐震リフォームの“コツ”です。

□耐震リフォームの補助金制度について

多くの自治体では、建物の倒壊・崩壊などの被害を最小限に抑えるために、補助金制度を実施しています。
例えば、耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が具体的に挙げられます。

補助金の対象となる住宅や、工事に関する細かい条件などに関しては、自治体によって異なる場合があります。
そのため、事前に自治体のホームページで確認しておくと良いでしょう。
※当社近辺の主な耐震診断及び補助事業情報 “自治体ホームページ”

また、国によっても税制優遇で耐震リフォームを支援しています。
費用に関する補助金制度はありませんが、所得税控除と固定資産税の減額によって支援を行なっているのです。
補助金制度と同様、細かい要件が存在するので、ご自宅が当てはまっているか確認しておくことをオススメします。

□まとめ

今回は、耐震リフォームの予算や補助金制度について解説しました。
ご自宅の状況によって予算は異なるため、なかなか自分で判断するのは難しいでしょう。
当社では、工事見積もりや耐震診断を無料で行えます。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震リフォームをお考えの方は、ぜひご相談ください。