自分とご家族を守るために、住宅の耐震が非常に重要です。
一方で、耐震工事には高い費用がかかることから、なかなか踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。

実は、耐震工事では補助金制度があります。
また、国からの支援もあるため、ぜひ前向きに耐震工事を検討してみましょう。

□耐震工事を行った際の補助金について

＊自治体から支給される

国から補助金が出ることはなく、自治体が独自の制度で補助を行っています。
そのため、補助金が出ない自治体もあり、制度があった場合でも補助率や補助額に差があります。

要件についても異なり、補助を受けやすい自治体がある一方で、受けにくい自治体もあります。
まず、自身の自治体に耐震改修の補助金があるのか調べ、要件について確認しておきましょう。

当社近辺の「自治体の耐震補助事業情報」

＊耐震改修と耐震診断の2種類がある

耐震補強を行う前には、耐震診断が必要です。
耐震診断の段階で補助金を受け取れることが多いため、耐震診断の補助金があるかどうかについても調べておきましょう。

自治体によっては耐震診断で補助金を利用していない場合、耐震改修の際に補助金を利用できないこともあります。

□国からは税制優遇で耐震工事を支援

先述した通り、国から補助金は出ていません。
しかし、所得税控除と固定資産税の減税により、耐震リフォームの支援を行っています。

・所得税の特例措置

投資型減税といわれるもので、リフォーム工事を完了した場合に所得税から一定額を控除できる減税特別措置です。
耐震リフォームでは、25万円を上限に住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10％を所得税から控除できます。

・固定資産税の特例措置

耐震リフォームを行うと、翌年度の固定資産税が2分の1に減税される特例措置です。
適用のためには、以下の条件を満たす必要があります。

・1982年の1月1日より前から所在する住宅
・工事費用が50万円を超える
・耐震リフォーム後の住宅が新耐震基準に適合している

また、減税を受けるためには工事完了後3か月以内に都道府県・市町村へ届け出を行う必要があります。

□まとめ

家の耐震性が心配な方は、ぜひ耐震診断を受けてから耐震工事を行いましょう。
自治体からは補助金が出ることもあるため、ぜひ耐震診断を受ける前に確認してみてくださいね。

また、国からの税制優遇制度もあるため、活用しながら耐震工事を進めてみてはいかがでしょうか。
当社では無料の耐震診断を行っております。
もちろん助成金申請・手続きも無料で代行致しますので、西東京市・小平市・東久留米市周辺でお悩みの方はぜひご相談ください。