日本では頻繁に地震が発生します。
地震のニュースを見たときに、ご自宅の耐震性能について不安になったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
賃貸アパートに住んでいる方であると、耐震性をどのように把握できるのか知らない方も多いはずです。
今回は、賃貸アパートの耐震性を知る方法とアパートの耐震リフォームの内容をご紹介します。

□賃貸アパートの耐震性を知る方法

＊建築された年が1981年以前かどうか

まずは、アパートの建築確認の日付を確認しましょう。
1981年5月31日以前に建てられているのであれば旧耐震基準の建物であるため、耐震診断を受けるべきアパートです。

耐震基準とは、建物を建てる際に地震に耐えられる設計や施工を義務付ける基準であり、建築基準法によって定められています。
1981年6月1日に建築基準法が改正され、新耐震基準が定められました。
新耐震基準は、震度6から7の地震でも建物が倒壊・崩壊しない耐震性があることが基準です。

＊建物の構造から法定耐用年数をみる

法定耐用年数とは、国税庁によって定められている税制上の耐用年数です。
年数は建物の構造によって異なり、木造であれば22年と定められています。
耐用年数はあくまでも税制上の年数であり、建物の使用期間を意味するわけではないため、目安として参考にしてくださいね。

□アパートの耐震リフォームの内容

1.外部補強
建物外部に補強部材を配置します。
この工事により、建物の耐力と剛性が向上します。
かかる費用は、延べ床面積1平方メートルあたり15000円から50000円程度であることが多いです。

2.柱の入れ替え
梁をジャッキで持ち上げ、縦柱を除去することで、柱の交換を行います。
また、耐震基準が古く、柱の本数が少ない場合には、壁を剥がして柱の追加を行います。

3.開口部の補強
窓や出入り口などの開口部を設けると、建物の耐震性は下がってしまうものです。
しかし、採光や通気、出入りのためには開口部を設ける必要があるため、必要な開口部は残して補強工事を行いましょう。
開口部の補強方法として、開口部を減らしたり小さくしたリする工事や、耐震補強フレームをつける工事があります。

□まとめ

賃貸アパートにお住まいの方は、アパートの建築年が1981年以前かどうかを確認することで耐震性能についておおよそ把握できます。
また、法定耐用年数を参考にしても良いでしょう。
アパートの耐震リフォームでは、外部補強、柱の補強、開口部の補強などを行います。
西東京市・小平市・東久留米市周辺でアパートの耐震リフォームをお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。