耐震コラム

騒音は法律で規制されている!耐震工事で騒音トラブルに発展しないポイントを解説!

耐震工事を検討している方もいらっしゃることでしょう。
しかし、耐震工事には騒音が伴うため、耐震工事に踏み出せない場合もあるかもしれません。
今回は、騒音は法律で規制されていることをご紹介し、耐震工事で騒音トラブルを防ぐポイントをご紹介します。

□騒音は法律で規制される!

工事による騒音は法律で規制されます。
ここでは騒音に関する法律を2つご紹介します。

1.騒音規制法

生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として、工事による騒音を規制する法律です。
工事による騒音は、生活環境にも、健康にも影響のある可能性があるため、騒音を規制して、生活環境と国民の健康を保護します。
この法律は、工事による騒音だけではなく、事業場や自動車、深夜の騒音も規制の対象に含まれます。

2.振動規制法

生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として、工事による振動を規制する法律です。
どの程度の振動が規制されるのかは、都道府県や市町村によって異なります。

*どのくらいの音が騒音?

そもそもどの程度の大きさの音が騒音とされるのでしょうか。
騒音と呼ばれる音の大きさには基準は定められていませんが、一般的に騒音とされるのは、85デシベルです。
デシベルとは、音の強さの単位で、数字が大きければ大きいほど、音の大きさが強いです。
85デシベルは、近所の犬の鳴き声や電車の車内、工場などのうるさくて我慢できないと感じる程度の音の強さです。

また、騒音は音の強さだけではなく、作業時間や作業日数、作業日によっても規制されます。
環境省が定める、一般的な住宅地を含む1号区域の基準では、騒音の基準値は85デシベル、作業禁止の時間帯は19時から7時の夜から朝にかけて、作業時間は10時間より少ない、作業日数は連続6日以上にならない、日曜日や休日には作業しないとされています。

□耐震工事で騒音トラブルを防ぐには

耐震工事では85デシベルを超える騒音は皆無とはいえませんが、ほぼ出してません。
出しても一時的で室内の工事であればお隣さんに少し聞こえる程度です。ですが、法律で騒音とされる基準をクリアしたとしても、近所の方と騒音でトラブルに発展しないか不安な方もいらっしゃることでしょう。
そのような方は、耐震工事を行う際には以下の3つのことに気を付けると良いかもしれません。

1.工事をすることを伝えておく(近隣へのご挨拶は大切です)
2.作業時間を守る
3.工事の予定を明らかにする

□まとめ

耐震工事をしたいと考えてはいるものの、騒音が気になる方は、法律で定められている騒音の基準を参考にしてみてください。
また、近所の方とのトラブルが気になる場合は、工事をすることを伝えておいたり、作業時間を守ったり、工事の予定を明らかにしたりすることを徹底することをおすすめします。
当社ではご近所様へ工事前に作業時間・工期などを記した挨拶状を持って工事の挨拶に伺うことを常としております。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で、耐震工事を検討されている方はぜひ当社にご相談ください。

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