耐震工事を検討している方、特に増築した建築物を所有されている方にとって、耐震診断の結果は非常に気になる問題でしょう。
増築した建築物がどのように耐震診断に影響するのか、既存の建築物の耐震診断基準が緩む可能性があるという事実は、多くの人々にとって新しい発見かもしれません。
今回は、これらのテーマについて詳しく解説します。

□耐震診断とは？

・目的と重要性
耐震診断は、建物が大地震に耐えられるかを調査するものです。
この調査を通じて、建物の弱点を明らかにし、具体的な対策を考えることが目的です。
地震対策の第一歩は、まず自宅の耐震性を知ることから始まります。

・耐震診断の歴史
「建築基準法」で定められた耐震基準は、大地震の被害を受けるたびに強化されています。
特に1981年と2000年には大きな改正があり、それ以前に建てられた建物は「旧耐震基準」と呼ばれます。

・ 誰が行うのか？
耐震診断は専門の知識と経験が必要です。
一般的には、建築士や建築関係者が行ないますが、やはり木造住宅耐震診断技術者(東京都認定)・耐震技術認定者(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合認定)などの耐震を専門としている建築士が安心です。

・調査の内容とその詳細
調査は約2時間～3時間程かかり、屋内・屋外・小屋裏など多岐にわたります。
間取り、壁の材質、筋かいの有無、屋根の重さ、劣化状況など、多くの要素がチェックされます。
基礎のヒビ割れや外壁の割れ、雨染みなども確認されます。

□増築の場合、既存の建築物の耐震診断の基準が緩むことがある！

・床面積の影響とは
増築部分の床面積が既存部分の2分の1以下である場合、特定の条件下で構造計算が不要になる場合があります。
これは、特に小規模な増築を行う場合に重要なポイントとなります。

・構造上の一体性と緩和条件
構造上一体で増築する場合、新しい「耐震診断基準」または「新耐震基準」に適合させることで、緩和が受けられる可能性があります。
この緩和を受けるためには、既存部分についても「耐震診断基準」への適合が必要です。 また、耐力壁を釣り合いよく配置することが一つの基準となります。

・緩和の詳細条件
緩和を受けるためには、既存部分についても「耐震診断基準」への適合が必要です。
さらに、耐力壁を釣り合いよく配置すること、新耐震基準に適合させることなど、複数の条件が絡み合っています。

□まとめ

耐震診断は増築した建築物にも大きな影響を与える要素です。
増築部分の床面積や構造上の一体性が既存の建築物の耐震診断基準に影響を与える可能性があります。
これらのポイントをしっかりと理解し、適切な耐震診断と対策を行うことが、安全な住まいを実現するためには不可欠です。
特に増築を考えている方や既に増築を行った方は、これを参考にして、次のステップを考えてみてください。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で、耐震診断にお悩みの方はぜひ当社にご相談ください。