耐震コラム
築30年以上の住宅の耐震工事の費用は？ 安全と予算のバランスを考えよう！
今回は、耐震工事にかかる費用についてと耐震補強の必要性について解説します。
耐震工事は、家を地震から守るために大切です。
部分的な工事をするのか、全体的な工事をするのかによっても、耐震工事にかかる費用は異なります。
□築年数別に耐震工事にかかる費用を解説！
耐震工事の費用は、築年数、床面積、工事内容、劣化具合などの要素によって異なります。
重要なのは、住宅の現状を正確に把握し、適切な工事を選択することです。
余談ではありますが、住宅の現状(耐震性能)を正確に把握するために行うのが「耐震診断」です。
ここでは、築年数ごとに耐震工事にかかる費用について解説します。
築年数別の相場を知ることで、予算の妥当性を判断しましょう。
1：20年以下
築20年以下の住宅にかかる耐震工事費用は、20～100万円です。
新しい物件であれば、劣化が進んでいないことが多いので、必要な工事は少ないです。
工事の必要の無い物件もあります。
2：築30年の住宅
築30年の場合にかかる耐震工事費用は、120~150万円です。
住宅を建ててから30年たつと、劣化が進んでいる場合が多いため、必要な工事も多くなってしまいます。
3：築40年の住宅
築40年の場合にかかる耐震工事費用は120～200万円です。
築40年の場合で、新耐震基準を満たしている住宅であっても、劣化により耐震性能が落ちていることが考えられます。
4：築50年の住宅
築50年の場合にかかる耐震工事費用は150～250万円です。
築50年の場合は、建設基準法が改正される前に建てられているため、もともとの耐震性能が低いです。
また外壁のひび割れや住宅のゆがみなどの経年劣化が起きていることが考えられるため、工事の規模が大きくなってしまう可能性があります。
□なぜ築30年以上の住宅に耐震補強が必要？
1981年の建築基準法改正により導入された新耐震基準は、築30年の住宅には適用されていますが、2000年の改正で導入された現行基準には満たないため、耐震補強が必要です。
歴史的な災害を受けての建築基準法の改正は、建物の安全性を向上させるために重要な意義を持ちます。
また、老朽化による耐震性の低下も無視できません。
特に外壁や基礎の劣化は、耐震性に直接影響を及ぼすため、これらの要因を考慮して耐震補強をする必要があります。
長年の使用による老朽化は、耐震性の低下を引き起こしてしまいます。
特に、扉の建付けの悪化や家の傾きなどは、耐震性に直接影響を及ぼす重要なサインです。
□まとめ
築30年の住宅には、1981年の建築基準法改正による耐震基準は適用されていますが、2000年の改正基準には満たないため、耐震補強が必要です。
耐震工事の費用相場は120~150万円程度とされており、老朽化による耐震性の低下も考慮する必要があります。
当社は、西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震施工をしております。
耐震に不安がある方は、お気軽に当社にご相談ください。
投稿者プロフィール
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「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
ぜひ安心して相談ください。
