耐震工事の勘定科目について解説！修繕か資本的支出かの基準とは？

今回は、修繕費と資本的支出の違いについてと耐震工事の場合の勘定科目について解説します。
耐震工事のような大規模な支出においては、正確な勘定科目の分類が大切です。
修繕費と資本的支出の違いを理解して、会計処理をスムーズにしましょう。

1. □修繕費と資本的支出の違いとは？
2. □耐震工事の場合の勘定科目の分け方を解説！
3. □まとめ

□修繕費と資本的支出の違いとは？

修繕費と資本的支出の違いを理解することは、会計処理においてとても大切です。
修繕費は、固定資産の通常の維持管理や原状回復のための費用のことをいい、例えばオフィス壁の修繕や壊れたパソコンの修理、外壁の塗り替えなどがこれに該当します。

一方、資本的支出とは、固定資産に付加的な機能を加えることにより価値を高めるために払った費用のことで、耐震補強や防水加工のように元の建物の価値を向上させる工事がこれに当たります。

会計処理において、これら2つの費用は異なる扱いを受けます。
修繕費はその年の経費として計上されますが、資本的支出は耐用年数に応じた減価償却を行う必要があります。
そのため、耐震工事のような大規模な支出の際には、特に勘定科目が重要となるのです。

□耐震工事の場合の勘定科目の分け方を解説！

耐震工事においては、工事の内容や支出した金額、修繕の頻度によって資本的支出と修繕費の使い分けがポイントです。
例えば、建物の耐用年数を延長するか価値を高めるための工事は資本的支出に該当し、防水加工工事や耐震補強工事などがこれにあたります。
また、非常階段を、建物を建設した後に設置する場合も、資本的支出に該当します。

注意したいことは、耐震工事が修繕費として計上できるかどうかは、費用の額や工事の性質によって異なることです。
耐震工事にかかる費用が20万円未満の場合、または3年以内の周期で行われる場合は修繕費として計上できます。
しかし、それを超える大規模な改修や機能追加の場合は資本的支出として処理する必要があります。

そして、耐震工事の会計処理では、明確に資本的支出と修繕費を分けることが難しい場合もあります。
このような状況では、費用が60万円未満かつ修繕する資産の前期末時価の10％未満であれば、修繕費として計上することが一般的です。

□まとめ

耐震工事における会計処理では、修繕費と資本的支出の違いを理解することが大切です。
今回紹介した勘定科目の分け方の基準をもとに、適切な会計処理を行うことで、企業の財務状況の正確な把握に貢献しましょう。

当社は、西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震補強の施工をしております。
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投稿者プロフィール

鈴木芳邦: 「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
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