耐震コラム
安全な家に住むために！旧耐震基準と新耐震基準の違いについて理解しよう！
耐震基準の理解は、家の安全性を高める上で重要です。
今回は、旧耐震基準と新耐震基準の違いや、新耐震基準ではないことによるデメリットについて解説します。
また、新耐震基準を満たす利点についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
□旧耐震基準と新耐震基準の違い
旧耐震基準と新耐震基準、これらの基準は何がどのように異なるのでしょうか。
旧耐震基準は1950年に制定され、1981年5月まで適用されていました。
この基準は震度5程度の地震に対する耐性を求めていたのに対し、1981年6月に施行された新耐震基準はより厳しい基準を設け、震度6強から7に達する大規模地震にも耐えることを求めるようになったのです。
熊本地震のデータによると、新耐震基準の建物の倒壊率は約11%で、旧耐震基準の建物の倒壊率約28%と比較すると、新基準の方が大幅に安全性が高いことが分かります。
また、新耐震基準の建物は住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税の減税などの税制上の優遇を受けられます。
□新耐震基準ではないことによるデメリット
新耐震基準に準拠していない物件にはいつくかのデメリットがあります。
1:耐震基準適合証明書の取得が必要
新耐震基準に準拠していない物件の場合、耐震性を公的に証明するためには、耐震基準適合証明書の取得が必須となります。
この証明書を取得するにあたって、単に時間と労力がかかるだけでなく、約5万円程度の費用も発生します。
さらに、証明書取得のためには、専門の調査が必要となり、その過程で物件の価値を左右する問題が発見されることもあります。
2:保険料の増加
旧耐震基準の物件は、新耐震基準を満たす物件と比較して、地震やその他の自然災害に対する耐性が低いと見なされがちです。
そのため、保険会社はリスクが高いと判断し、保険料を高く設定することが一般的です。
実際に、旧耐震基準の物件に適用される保険料は、新耐震基準の物件に比べて割高になる傾向にあります。
また、耐震基準に適合していることを証明するために必要な改修工事や証明書の取得は、さらなる費用を発生させ、結果として総所有コストを増加させる要因となります。
□まとめ
今回は、旧耐震基準と新耐震基準の違いと、新耐震基準ではないことによるデメリットについて解説しました。
適切な知識を持つことで、安全な家を実現しましょう。
旧耐震基準の建物に住んでいる場合でも、耐震補強やリノベーションを通じて安全性を高められます。
当社は、西東京市・小平市・東久留米市周辺で木造住宅の耐震工事をしております。
耐震診断は無料でしておりますので、お気軽にご連絡ください。
投稿者プロフィール
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「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
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