耐震コラム
耐震基準を満たしていない建物とは？耐震基準の歴史について解説！
日本において耐震基準が変化していることはご存じでしょうか。
旧耐震基準、新耐震基準、2000年基準（現行の基準）のように、耐震基準は変化（強化）しています。
今回は、耐震基準の歴史についてと耐震基準を満たしていない建物を所有するリスクについて解説します。
お住まいの安全性に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。
□耐震基準の歴史と現代の基準
1950年の建築基準法制定以降、日本の耐震基準は大きな進化を遂げてきました。
1971年、1981年、そして2000年の改正は、地震国日本における建物の安全性を大幅に高めました。
1968年の十勝沖地震や1978年の宮城県沖地震は、耐震基準を見直すきっかけとなったのです。
特に1981年の改正は大きいもので、確認申請を受けた日によって建物は「旧耐震」と「新耐震」に分類されるようになったのです。
また、1981年の改正では、建物の設計段階で重要な「保有水平耐力計算」が導入されました。
これにより、建物の地震に対する耐力がより詳細に計算されるようになり、安全性が高まりました。
新耐震基準では、中規模地震での軽微な損傷と、大規模地震での建物の倒壊を防ぐことが求められています。
これらの基準変更は、過去の大地震の教訓を踏まえたもので、今日の建物の安全性に大きく寄与しています。
旧耐震基準と新耐震基準の最大の違いは、地震の大きさに対する建物の耐える力です。
新耐震基準ではより大きな地震に対しても建物の倒壊を防ぐことが求められています。
2000年では、上記に加え耐力壁の配置・バランス、接合部の金物の指定など、更に強化された基準となっています。
とはいえ、この2000年基準（現行基準）は建築基準法で最低限守るべき基準として定められたものです。
言い換えると「この基準を下回ったらダメですよ、危険が残りますよ」という基準です。
□耐震基準を満たしていない建物を所有するリスク
耐震基準を満たしていない建物は、新しい基準に適合していないため、大きなリスクを伴います。
ここでは、耐震基準を満たしていない建物を所有するリスクを2つ紹介します。
＊安全性におけるリスク
耐震基準を満たしていない建物は、中~大規模地震で損傷や倒壊のリスクが高まります。
そのため、地震における住民の安全や財産の損失が懸念されます。
また、旧耐震基準の建物の耐震補強や建て替えを検討する際は、コストだけでなく建築法規の変更、建物の用途や将来性を考える必要があります。
＊保険料の問題
耐震基準を満たしていない建物は、火災保険や地震保険の保険料が割高になる傾向があります。
これも建物所有の際に考慮すべき重要なポイントです。
□まとめ
日本の耐震基準の変遷を理解することは、不動産投資や住宅購入を検討する際にも非常に重要です。
特に旧耐震基準の建物には多くのリスクが伴います。
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投稿者プロフィール
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「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
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