昭和56年以前に建てられた家は旧耐震基準だけを満たす家？耐震性を確かめましょう！

安全な生活空間を求める私たちにとって、自宅の耐震基準は無視できない重要な問題です。
今回は、旧耐震基準の建物と新耐震基準との違い、さらには耐震診断の重要性について解説します。
この機会に、自宅は新耐震基準を満たす家なのかを確認してみませんか。

□旧耐震基準とは何か？昭和56年の建築基準法改正について

日本は地震大国として知られ、その地震の歴史は建築技術の進展に大きな影響を与えてきました。
特に、昭和56年の建築基準法改正は、日本の建築史における重要な転換点です。

旧耐震基準とは、昭和56年以前に定められた建物の耐震基準を指します。
この基準は、1971年の建築基準法改正やその前の時代に設定され、主に1950年の建築基準法制定以後の建築物に適用されていました。

しかし、宮城沖地震やその他の大地震を経験する中で、より高度な耐震技術が必要とされるようになり、1981年の改正によって新耐震基準に更新されました。

旧耐震基準で建てられた建物は、現在の基準と比較して地震へのリスクが高いとされています。
そのため、旧耐震基準の建物にお住まいの方には、耐震診断の受診が推奨されています。

耐震診断とは、建物の現在の耐震性を専門家が評価する作業です。
この診断を通じて、自宅が新耐震基準を満たしているのかを確認できます。
旧耐震基準の建物では、時の経過とともに劣化が進むため、耐震診断を行うことで、建物の安全状態を把握し、それに合った適切な対策を講じることが大切です。

耐震診断には「一般診断」と「精密診断」の2種類があります。
一般診断は専門家が建物を壊さずに行う基本的な診断で、大まかな耐震性を評価します。

一方、精密診断はより詳細な検査をするため、耐震設計のための具体的なデータを得られます。

耐震診断を受けることのメリットは3つあります。

1つ目は、建物の安全性を確認し、家族の安全を守ることに繋がります。

2つ目は、補強が必要な箇所の特定や、補強工事にかかる費用の見積もりが得られることで、今後の計画立てが立てやすくなることです。

3つ目は、耐震基準を満たすと、耐震基準適合証明書が発行されるため、住宅ローンの借り入れが容易になることです。また税制上の優遇措置を受けられたりもします。

多くの自治体では耐震診断のための補助金制度があり、診断費用の一部を補助してくれるため、経済的負担を軽減できます。

旧耐震基準の建物にお住まいの方は、自宅の安全性を判断するために耐震診断を受けることをおすすめします。
耐震診断を受けることは単に建物を守るためだけではなく、大切な家族の安全・安心な暮らしを守るための重要な一歩です。

西東京市・小平市・東久留米市周辺で、耐震診断を受けてみることをお考えの方は、当社までご連絡ください。
当社の耐震診断は無料で受けられます。

鈴木芳邦: 「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
ぜひ安心して相談ください。