今回は、安全な住環境に対する関心が高い方に向けて、耐震工事の必要性とその選択基準、コスト削減方法について解説します。
耐震補強工事を検討していて、その判断基準や費用に関して疑問をお持ちの方は、ぜひご覧ください。

□耐震補強する？しない？耐震工事が必要な家とは

1:建築年代と基準

家の建築年代は、耐震性を判断する上でとても重要な要素です。
昭和56年5月以前に建てられた家は、旧耐震基準に基づいて建築された可能性が高いです。
旧耐震基準では、震度6以上の地震に対する明確な基準がないため、倒壊のリスクが高いと考えられています。
また、それ以降に建てられた新耐震基準の建物であっても、現行の基準(2000年に改正)に劣るため、倒壊の不安が残ります。

2:家の老朽化状況

家の老朽化の程度も耐震性評価の重要な要素の1つです。
シロアリの被害や湿気による木材の腐朽は、建物の耐震性を大きく損なう要因となってしまいます。

3:特殊な構造の有無

1階部分がガレージや店舗として使用されている家や、大きな吹き抜けのある家、上下階のズレが大きな家では、耐震性が低下するリスクが考えられます。
これらの家では、建物全体の構造計算や耐力壁の配置・配置バランスが極めて重要であり、そのチェックが必要です。

□耐震工事に関してよくある質問に答えます！

＊費用を抑える方法は？

耐震補強工事の費用削減については、自治体の補助金制度や税制優遇を活用するのがおすすめです。
補助金の条件として「旧耐震基準の木造住宅」としている自治体が多く、これに該当する住宅は補助を受けやすくなっています。

さらに、税制優遇制度を利用することで、所得税や固定資産税の減額も期待できるため、これらの制度を有効活用することで、経済的な負担を大きく軽減できます。

尚、補助金の制度は自治体によって異なるため、詳細は各自治体のウェブサイトで確認してください。

補強工事に先立って行う耐震診断についても助成金制度がありますが、自己負担が必要となります。

弊社の「無料耐震診断」で、その費用負担も抑えられますので、ぜひご活用ください。

＊耐震工事と建て替えどちらが良い？

耐震改修を検討する際のもう1つの大きな疑問は、耐震工事か建て替えかの選択です。
ここでの判断は、改修範囲、予算、将来の生活計画などに大きく依存します。
費用面で見ると、一般的には建て替えの方がコストがかかりますが、長期的に見れば建て替えの方がメリットがあるケースも少なくありません。

ただし、建て替えを選択する場合は、新しい建築基準法の変更や建ぺい率、隣接住宅との関係など、さまざまな要因を考慮する必要がありますので、注意が必要です。
例えば、法律が変わったことにより、以前と同じ面積の家を建てられない場合があります。

これらの点を十分に検討し、家族で話し合った上で、耐震工事をするかしないか判断をしましょう。

□まとめ

今回は、耐震工事が必要な家の判断基準と、耐震工事のコスト削減方法について解説しました。
適切な耐震工事は家の安全性を高めるだけでなく、経済的な面でもメリットがあります。

西東京市・小平市・東久留米市周辺で木造住宅にお住まいの方で、気になる方は、ぜひ当社の無料耐震診断を受けてみてください。