耐震コラム
耐震工事をする前に知っておきたい！相場と補助金制度の活用法について
耐震工事の必要性を認識しつつも、かかる費用について不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、耐震工事の相場と補助金の利用はできるのかについて解説します。
耐震工事をする前に、ぜひ一度ご覧ください。
□耐震工事の相場を知ろう！
ここでは、何の耐震工事にどのくらいの費用がかかるのかについて解説します。
1:基礎の補修・補強
基礎の補強工事では、コンクリート基礎のひび割れを改善することが一般的です。
これは、建物の基盤を安定させるために極めて重要な工程です。
基礎に炭素繊維・アラミド繊維のシートや鉄板などを張って補強する方法が一般的です。
費用は20～30万円となります。
2:壁の補強工事
壁の補強費用は、150万~200万円が相場であり、この工事によって大きく耐震性が向上します。
特に、古い木造住宅では、壁の少なさや配置のバランスの悪さが耐震性能の欠点となることが多いため、壁の補強が重要です。
壁や構造の補強には、合板を張る、筋交いを入れる等で壁の強度を上げたり、柱の接合部を金物で固めたりするなどの方法があります。
□耐震工事に補助金は出る？
耐震工事をする際、資金面の不安を和らげるために、自治体や国から提供される補助金制度や税制優遇措置を受けられます。
補助金制度を活用することで、より安心して耐震工事ができるようになるでしょう。
ここでは、補助金制度を2つ紹介します。
1:自治体の補助金制度
多くの自治体では、耐震リフォームに対して補助金制度を実施しています。
この補助金は、特に耐震診断や耐震リフォーム費用の一部を補助する目的で提供されており、補助率や限度額は自治体によって異なります。
工事契約や着工前の耐震診断をして、自治体からの補助金交付決定を受けることが、一般的な支給条件となっています。
また「昭和56年5月末日以前に建築された(旧耐震基準)建物」という条件もありましたが、最近はそれ以降に建築された建物でも助成する自治体が増えています。
2:国の税制優遇措置
国からの支援としては、税制優遇措置があります。
国は、耐震工事に関する特例措置を設けており、所得税から一定額を控除する減税特別措置や、固定資産税の減税措置が用意されています。
所得税に関しては、25万円を上限に耐震工事の標準的な費用の10％を控除できる制度があります。
また、固定資産税に関しては、耐震工事後の住宅が新耐震基準に適合することの条件を満たすことで、翌年度の固定資産税が半額に減税される特例措置が設けられています。
□まとめ
耐震工事は、住宅所有者にとって安心をもたらす重要な取り組みです。
今回解説した耐震工事の相場や自治体、国からの補助金制について理解を深めることで、後悔のしない選択ができます。
あなたの安全で安心な暮らしを実現するためにも、ぜひ参考にしてください。
当社は、西東京市・小平市・東久留米市周辺で木造住宅の耐震工事を行っております。
また、耐震診断(助成金・減税など公的制度対象)は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
