耐震コラム
中古住宅購入で得する！耐震基準適合証明書のメリットとは？
中古住宅購入を検討している方にとって、気になるのは物件の安全性ではないでしょうか。
特に築年数が古い物件の場合、耐震性が不安に感じる方も多いはずです。
そんな時に役立つのが「耐震基準適合証明書」です。
今回は西東京市・小平市・東久留米市周辺で中古住宅を検討している方に向けて、耐震基準適合証明書について解説します。
□中古住宅購入の強い味方！耐震基準適合証明書について解説！
耐震基準適合証明書とは、中古住宅が新耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建築された住宅に適用される耐震基準のこと。
つまり、この証明書があれば、中古住宅でも新耐震基準を満たしていることが確認できるのです。
耐震基準適合証明書の取得は、住宅ローンの金利負担を減らし、税制優遇も受けられるなど、中古住宅購入の際に多くのメリットがあります。
特に、築年数が20年以上経過した住宅の場合、住宅ローン控除の適用が難しい場合があります。
しかし、耐震基準適合証明書を取得すれば、20年を超える古い住宅であっても住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。
さらに、耐震基準適合証明書は、中古住宅の価値を高める効果も期待できます。
耐震性が確認されている物件は、購入者にとって安心感があり、売却時も有利に働く可能性があります。
□耐震基準適合証明書で得られる具体的なメリットとは？
耐震基準適合証明書を取得することで、様々なメリットがあります。
具体的なメリットを3つに分けて解説していきます。
1: 住宅ローン控除の適用
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した際に、一定の条件を満たしていれば、住宅ローンの各年末残高の合計額等を基として計算した金額を、各年分の所得税額から控除できる制度です。
本来、中古住宅取得時に住宅ローン控除を適用するには、「家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年）以下」という要件を満たさなければなりません。
しかし、耐震基準適合証明書を取得することで、20年を超える古い住宅であっても、住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。
例えば、築30年の住宅を購入した場合、耐震基準適合証明書がなければ住宅ローン控除の適用は受けられませんが、耐震基準適合証明書を取得すれば、最大で10年間、年間最大40万円を控除することができます。
2: 登録免許税・不動産取得税の減税
売買などで不動産を取得する際には、旧所有者から新所有者に移転登記がおこなわれます。
この際に、新所有者は登録免許税を支払わなければなりません。
中古住宅の場合、登録免許税は軽減税率が適用され、0.3％となります。
しかし、耐震基準適合証明書を取得することで、さらに低い税率が適用されるケースがあります。
また、不動産取得税においても、一定の条件を満たせば、耐震基準適合証明書を取得することで、住宅の価格から一定額が控除されます。
3: 住宅の価値向上
耐震基準適合証明書を取得することで、住宅の価値が向上する可能性があります。
耐震性が確認されている物件は、購入者にとって安心感があり、売却時も有利に働く可能性があります。
特に、築年数が古い住宅の場合、耐震基準適合証明書を取得することで、物件の価値を高め、売却価格を引き上げることが期待できます。
□まとめ
耐震基準適合証明書は、中古住宅を購入する際に大きなメリットがある書類です。
住宅ローン控除の適用や、登録免許税・不動産取得税の減税など、経済的なメリットだけでなく、住宅の価値向上にも役立ちます。
中古住宅購入を検討している方は、耐震基準適合証明書の取得を検討してみてはいかがでしょうか。
投稿者プロフィール
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「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
ぜひ安心して相談ください。
