地震はいつ起こるか分かりません。
特に、新耐震基準施行以前の建物に住む方は、自身の住居の安全性に不安を抱えているかもしれません。
地震への備えは、決して他人事ではありません。
今回は西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震基準について関心がある方に向けて、新旧耐震基準の違いを解説します。

□耐震基準の基礎知識について！新旧基準の違いを知る

新耐震基準施行以前の建物に住んでいる人は、地震に対する建物の安全性を確認することが重要です。
新旧基準の違いを知ることで、自身の住居の安全性を把握し、適切な対策を検討できます。

1: 新旧耐震基準の主な違い

新耐震基準が導入されたことにより、建築時の耐震基準がさらに厳しくなりました。
ここでは、旧耐震基準と新耐震基準の違いについて解説します。

2: 建物の構造規定

国土交通省による新耐震基準では、震度5強程度の地震でほとんど損傷しないという検証に加え、震度6強〜7に達する程度の地震でも倒壊・崩壊しないことの検証が新たに加えられました。

3: 建物の構造計算

建物の構造計算とは、建物に加わる地震力・風圧・津波などの力によって、建物にどのような荷重や応力が発生するかを計算することです。
新耐震基準では、建物の構造計算の方法も見直され、改正されました。
旧耐震基準では“許容応力度計算”のみでしたが、新耐震基準では、“保有水平耐力計算”が加わりました。

□耐震診断の必要性と具体的な対策

耐震診断は、建物の耐震性能を評価し、地震に対する安全性を見極めるための重要な手段です。

1: 耐震診断の内容

耐震診断は、専門の技術者が建物の構造や材料、築年数などを調査し、地震に対する耐震性能を評価するものです。

2: 耐震診断の種類

耐震診断には、以下の3つの種類があります。

・「誰でもできる我が家の耐震診断」
簡易的な診断で、建物の耐震性能を概観的に評価する一般ユーザー向けの診断です。

・「一般診断法」
耐震補強等の必要性の判定を目的とした原則として非破壊による診断です。

・「精密診断法」
一般診断法で補強が必要と判断された場合に行う、補強計画策定のための診断です。

3: 耐震診断の費用

耐震診断の費用は、建物の規模や構造、診断の種類によって異なります。
一般的には、一般診断法で10万円程度、精密診断法で20万円程度が目安です。

4: 耐震診断の結果に基づいた対策

耐震診断の結果に基づいて、以下の対策を検討する必要があります。

・補強工事
耐震性能が不足している部分に補強を行い、建物の耐震性を強化する工事です。

・改修工事
建物の構造や間取りを変更し、耐震性能を向上させる工事です。

・建替
耐震性能が著しく低い場合に、建物を建て替えます。

□まとめ

ここでは、新旧耐震基準の違い、耐震診断の必要性、具体的な対策方法について解説しました。
新耐震基準施行以前の建物に住むあなたは、地震に対する建物の安全性を確認することが重要です。
耐震診断を通して、住居の安全性を確保し、地震に備えるための具体的なステップを踏み出しましょう。