地震大国日本では、いつ起こるかわからない地震に備えて、住居の耐震性を意識することは非常に重要です。
特に、新築・中古物件を購入する際には、耐震基準について理解しておく必要があります。

□耐震基準とは？いつから適用されている？

日本の耐震基準は、建築基準法に基づいて定められており、建物の構造が地震にどれくらい耐えられるかを判断する指標です。
これまで何度も改正を重ねており、安全性の向上を目指して、年々厳格化が進んでいます。

1: 1981年6月1日以降に適用された「新耐震基準」は、それ以前の「旧耐震基準」に比べて、構造基準が強化されたもので、より強い地震にも耐えられるように設計されています。

2: 新耐震基準が適用されることで、以下のようなメリットがあります。

・地震発生時の安全性向上: 建物の倒壊や崩壊のリスクを低減し、人命や財産の安全を守ることができます。

・住宅ローン控除の適用: 新耐震基準を満たした住宅は、住宅ローン控除の対象となり、税金面での優遇措置を受けることができます。

・フラット35の利用: フラット35は、住宅金融支援機構が提供する、長期固定金利の住宅ローンです。

新耐震基準を満たした住宅であれば、フラット35の利用が可能となり、安定した返済計画を立てやすくなります。

□新耐震基準と旧耐震基準の違いについて

新耐震基準と旧耐震基準では、構造基準に大きな違いがあります。

1: 旧耐震基準は、中規模地震に耐えることを目標としていました。

しかし、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震では、旧耐震基準で建てられた建物でも大きな被害が発生しました。

2: 一方、新耐震基準は、大規模地震にも耐えられるよう、構造基準が強化されています。

具体的には、建物の基礎部分の強度を高めたり、柱や梁の太さや、壁の強度を増したりすることで、地震力に強い構造になっています。

3: 新耐震基準では、地震発生時の建物の振動を抑えるために、制震装置や免震構造などの技術も積極的に採用されています。

とはいえ2000年に、この新耐震基準をさらに強化した基準（2000年基準ともいわれています）が設けられました。
これは建物の強度を高めるだけでなく、バランスも耐震の重要な要素とした現行の基準です。
現在の耐震診断では、この基準を基に計算し補強設計をします。

□まとめ

今回は、耐震基準の歴史や種類、新旧耐震基準の違いについて解説しました。
地震大国日本では、住居の耐震性を意識することは非常に重要です。
新築・中古物件を購入する際には、耐震基準について理解し、安心安全な住まい選びをするようにしましょう。

また新耐震基準だからと安心せず2000年以前の建物は耐震診断を受けられることをおすすめします。

特に中古物件の場合、築年数が古い物件は旧耐震基準で建てられている可能性が高いため、耐震性の確認が必要です。
建築確認通知書を確認したり、専門会社に調査を依頼したりすることで、物件の耐震性を把握することができます。

当社は、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。 西東京市・小平市・東久留米市周辺で、耐震補強をお考えの方はお気軽にご相談ください。

安心な暮らしをしていただくために、2000年基準での耐震診断を無料で行っています。