耐震コラム
耐震診断の流れを解説！安心安全な住まいを守るために
安心して暮らせる住まいは、私たちにとってかけがえのない財産です。
特に高齢者の方にとっては、地震への備えは重要な課題と言えるでしょう。
今回は、西東京市・小平市・東久留米市周辺で耐震補強をお考えの方に向けて、耐震診断の流れについて、高齢者の方にも分かりやすく解説します。
耐震診断とは何か？その種類と方法
木造住宅の耐震診断方法
木造住宅の耐震診断は、大きく分けて「誰でもできるわが家の耐震診断」「一般診断法」「精密診断法」の3種類があります。
1: 誰でもできるわが家の耐震診断
これは、住宅の持ち主が自身で行う簡易的な診断方法です。
10個の質問に答えることで、家の耐震性を大まかに把握できます。
専門家の診断を受けるべきかどうかの判断材料として役立ちます。
ただし、この方法だけでは正確な耐震性能を測ることはできません。
2: 一般診断法
専門家（建築士など）が、非破壊検査を中心に実施する診断方法です。
建物の図面を元に、目視による調査や簡単な計算を行い、耐震性を評価します。
壁や天井を剥がすような破壊的な作業は行いません。
主に1～3階建ての木造住宅を対象としています。
耐震性の指標として「Iw値」を用い、その数値によって耐震性を評価します。
Iw値が1.0以上であれば、震度6強の地震に対しても倒壊・崩壊する危険性が低いと判断されます。
0.7未満の場合は、精密診断法によるより詳細な調査が必要となる可能性が高いです。
3: 精密診断法
一般診断法で耐震性の問題が指摘された場合や、伝統的な工法で建てられた住宅などを診断する場合に用いられます。
壁や天井を剥がすなど、破壊的な調査を行うため、費用と時間がかかります。
高度な専門知識と経験を持つ専門家が行い、耐震改修が必要かどうかを最終的に判断します。
非木造住宅の耐震診断方法
非木造住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造など）の耐震診断は、「1次診断法」「2次診断法」「3次診断法」の3種類があります。
1: 1次診断法
これは、現地調査を行わず、図面のみから簡易的な計算によって耐震性を評価する方法です。
柱や壁の断面積を主に計算しますが、補強設計を行うには不十分な情報しか得られません。
壁式構造の建物には適していますが、ラーメン構造など壁が少ない建物には不向きです。
2: 2次診断法
最も一般的な診断方法で、現地調査を行い、得られた情報に基づいて耐震性を評価します。
柱や壁のコンクリート強度、鉄筋量などを考慮した高度な計算を行います。
学校や庁舎などの公共建築物でも多く用いられています。
耐震改修を検討する際には、この方法で得られた結果が重要な判断材料となります。
3: 3次診断法
2次診断法よりも高度な計算を行い、柱や壁に加えて梁も考慮することで、より正確な耐震性を評価します。
高層建築物や複雑な構造の建物などに用いられます。
それぞれの診断方法の特徴と選び方
それぞれの診断方法には、費用、時間、得られる情報の精度などに違いがあります。
高齢者の方にとって、負担の少ない方法を選ぶことが重要です。
まずは、簡易的な「誰でもできるわが家の耐震診断」を試してみるのも良いでしょう。
専門家による診断が必要と判断された場合は、一般診断法や2次診断法を検討し、必要に応じて精密診断法や3次診断法を選択するといった流れが考えられます。
診断方法の選択は、建物の構造や築年数、予算などを考慮して、専門家と相談しながら決定することが大切です。
耐震診断の流れと費用について
耐震診断のステップバイステップ
耐震診断は、大きく分けて以下のステップで行われます。
1: 予備調査
建物の概要、設計図書、使用履歴などの情報を収集します。
設計図がない場合は、現地で寸法を測ったり、資料を収集したりする必要があります。
2: 現地調査
専門家が実際に建物へ赴き、目視による調査や、必要に応じてコンクリートの強度試験などを行います。
建物の構造や状態を詳細に把握します。
3: 耐震診断
予備調査と現地調査の結果を基に、建物の耐震性を評価します。
現行の耐震基準と比較し、耐震性に問題がないか、補強が必要かどうかを判断します。
4: 報告書作成
診断結果をまとめた報告書が作成されます。
報告書には、建物の耐震性に関する評価、問題点、そして必要であれば補強工事の提案などが記載されます。
各ステップにおける注意点
各ステップにおいて、いくつかの注意点があります。
1: 予備調査
正確な情報を収集するために、古い図面や書類を保管している場合は、事前に準備しておきましょう。
2: 現地調査
調査当日は、専門家がスムーズに作業を進められるよう、協力をお願いします。
3: 耐震診断
専門家の説明をよく聞き、疑問点は解消してから判断しましょう。
4: 報告書作成
報告書の内容をしっかり理解し、必要であれば専門家に質問しましょう。
耐震診断にかかる費用の目安と費用を抑える方法
耐震診断にかかる費用は、建物の構造、規模、調査内容によって大きく異なります。
木造住宅の場合は、一般診断法で30万円～60万円程度、非木造住宅の場合は、延床面積1000㎡～3000㎡で1000円/㎡～3000円/㎡程度が目安です。
設計図書がない場合、図面作成費用が追加で発生します。
費用を抑えるためには、事前に必要な情報を整理したり、工夫が考えられます。
自治体によっては、耐震診断費用に対する補助金制度がある場合もありますので、確認してみましょう。
まとめ
今回は、耐震診断の流れを高齢者の方にも分かりやすく解説しました。
耐震診断は、安心して暮らすための重要な第一歩です。
地震への不安を抱えている方は、ぜひこの記事を参考に、耐震診断について詳しく調べてみてください。
専門家への相談も有効です。
早めの診断で、安心安全な生活を確保しましょう。
投稿者プロフィール
- 「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
ぜひ安心して相談ください。
