耐震コラム
耐震基準とは？中古住宅への影響と購入・売却の注意点
中古住宅の購入や売却を検討する際に、耐震基準は大きな懸念事項となるでしょう。
耐震基準の変更や法改正は、中古住宅市場に大きな影響を与えており、購入者・売却者双方にとって、正しい知識を持つことが重要です。
今回は、耐震基準の変更点と、それが中古住宅市場に及ぼす影響について解説します。
耐震基準の変更と中古住宅市場への影響
旧耐震基準と新耐震基準の違い
1981年5月31日までは旧耐震基準が適用され、震度5強程度の地震でも倒壊・崩壊しない、補修すれば生活可能なレベルが求められていました。
1981年6月1日以降は新耐震基準が適用され、震度6強～7程度の地震でも倒壊・崩壊しないレベルが求められるようになりました。
この変更は、1978年の宮城県沖地震での被害を踏まえたものです。
さらに、2000年には基準が改正され(新・新耐震基準)、木造住宅では地盤調査、基礎構造、接合部の金物使用などが強化されました。
耐震等級も導入され、1～3の等級で耐震強度が示されるようになりました。
等級が高いほど、より強い地震に耐えられます。
耐震基準適合証明書の必要性と変更点
耐震基準適合証明書は、建物の耐震性が基準を満たしていることを証明する書類です。
住宅ローン控除の利用や地震保険の割引適用を受ける際に必要となる場合がありましたが、1982年1月以降に建築された新耐震基準適合物件については、住宅ローン控除を受ける際に証明書が不要となるケースがあります。
1981年5月以前に建築された旧耐震基準の物件では、依然として証明書の取得が必要となる場合があります。
住宅ローン控除と耐震基準の関係性
住宅ローン控除の利用には、耐震基準適合証明書の提出が必要な場合があります。
これは、特に旧耐震基準の物件を購入する場合に重要です。
新耐震基準の物件でも、住宅ローン控除を受ける際には、物件が新耐震基準に適合していることを確認する必要があります。
リフォーム・リノベーションにおける耐震性の重要性
リフォームやリノベーションを行う際にも、耐震性は重要な検討事項です。
特に大規模な改修工事を行う場合は、耐震診断を行い、必要に応じて補強工事を行うことが推奨されます。
耐震性を高めることで、建物の寿命を延ばし、資産価値を維持・向上させることができます。
それに何といっても家屋倒壊の危険性が激減します。
耐震基準変更による中古住宅市場への影響
1981年以前の建築物の市場価値への影響
1981年以前の建築物は、耐震性に懸念があるため、市場価値が低い傾向にあります。
しかし、耐震診断を行い、必要な補強工事を施すことで、市場価値を向上させることが可能です。
省エネ基準の強化と中古住宅の価値
省エネ基準の強化は、中古住宅の価値に影響を与えます。
省エネ性能が高い住宅は、市場価値が高くなる傾向があります。
逆に、省エネ性能が低い住宅は、市場価値が低下する可能性があります。
まとめ
耐震基準の変更は、中古住宅市場に大きな影響を与えています。
中古住宅の購入や売却、リフォームを検討する際には、さまざまな要素を考慮することが重要です。
当社は、木造住宅の耐震診断・補強を承っております。
西東京市・小平市・東久留米市周辺で木造住宅の耐震診断でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
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「鈴木住研」では、これまでに300棟以上の木造住宅の耐震診断を行ってきました。
経験豊富な東京都登録の耐震診断技術者（建築士）が責任を持って耐震診断を行なっております。
また、創業より60余年木造住宅を造り続けてきた工務店の高い技術力・施工力で、精度の高い、補強工事も行なっております。
アフターメンテナンスを欠かさず、社員や協力会社と共に、お客様のご家族と住まいを長期にわたり見守り続けます。
ぜひ安心して相談ください。
